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[注目情報]建築物木材利用促進協定の国との協定数が10件となりました!

更新日:令和5年2月10日

1.都市(まち)の木造化推進法と協定制度について

  建築物等への木材利用の拡大により、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すること等を目的に、令和3年6月に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(通称:都市(まち)の木造化推進法)」に変更され、同年10月に施行されました。
  この法改正に伴い、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、建築主や建築物に関係する事業者及び事業者団体が、国又は地方公共団体と協定を締結できる「建築物木材利用促進協定(以下「協定」という。)」制度が創設されました。

2.協定締結の実績について

  協定制度に基づく国との協定締結数は、本日2月10日付けの日本マクドナルドとの協定締結により10件となりました。
  これまで国と締結した協定は以下のとおりです。

令和3年度締結

  • 公益社団法人日本建築士会連合会×国土交通省
    『木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定』


  • 一般社団法人全国木材組合連合会×農林水産省
    『木材利用拡大に向けた環境整備に関する建築物木材利用促進協定』


  • 全国建設労働組合総連合×農林水産省×国土交通省
    『大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定』


  • 野村不動産ホールディングス株式会社×ウイング株式会社×農林水産省
    『地域材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』


  • 株式会社アクト×農林水産省
    『国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』




令和4年度締結

  • 一般社団法人JBN・全国工務店協会×農林水産省×国土交通省
    『建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定』


  • 一般社団法人日本木造耐火建築協会×農林水産省×国土交通
    『中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物木材利用促進協定』


  • 株式会社竹中工務店×農林水産省
    『中高層木造建築物等の推進による木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定』


  • 大林グループ×農林水産省×経済産業省×環境省
    『中高層・木質化建築等の促進を通じた、森林共生都市の実現及び循環型森林利用の推進に資する、建築物木材利用促進協定』


  • 日本マクドナルド株式会社×農林水産省
    『マクドナルド店舗における地域材利用促進に向けた建築物木材利用促進協定』


  また、地方公共団体との協定締結事例についても増加しており、同じく令和5年2月10日時点で、全国で49件(林野庁にて把握しているもの。)の協定が締結されています。

  詳細については、以下のページを御参照ください。
  建築物木材利用促進協定
  事業者等と国との協定締結の実績
  事業者等と地方公共団体との協定締結の実績
 
  協定制度について、御質問等がございましたら、以下の担当まで御連絡ください。

お問合せ先

林政部木材利用課

代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626